福祉センター閉館後の代替施設の確保について
　青梅市は新市民ホールの建設に伴い福祉センターを令和８年５月末に閉館する。福祉センターの貸し館機能は新市民ホールに移転するが、完成するまでの６年10か月間は代替施設を探さなければならない。福祉センターの稼働率は５１．９％であり、使用団体は１８７団体である。近隣の東青梅市民センターも多くの団体が利用しており、既存施設のみでは対応しきれない。そこで、テナントを募集している民間の不動産を借りたり、プレハブのような簡易な建物を設置したりすることを提案した。市長は「既存施設の稼働状況などを考慮し、現在、代替施設の検討を行っているところである」と答弁。また、福福祉センターで実施している高齢者教養講座の存続を求めたところ「これらのことを含めて検討した結果、今後も継続する」と答弁。さらに、福祉センターの二次避難所としての代替施設を求めたところ、「地域支援センターに二次避難所としての機能を持たせる」と答弁した。

民生委員・児童委員のサポート体制等について
　前回、9月定例議会の一般質問で明らかになったのは、１２月一斉改選に向けた民生委員・児童委員は定数１５４人に対して、推薦者数は８月末時点で１０６人であった。この時点で４８人もの欠員が出ていたが、今回改めて現在の状況を聞いたところ「委嘱者は１１０人、欠員は４４人」と答弁。長野県塩尻市や松本市では初となる公募を実施し、応募もあったことを紹介し、青梅市でも公募をするよう求めたが「民生委員の適格条件を確認することが困難なことから、今回の導入は見送るべきとの結論に至った」と答弁。また、市内を６地区に分けて地区協議会を組織しているが、地区ごとの欠員状況に大きな偏りがあり、民生委員が少ない地区は半分以下であることを示し、そういった地区には協力員を多く配置するなど青梅市全体でサポート体制を整えることを提案した。市長は「未充足の地区において民生児童委員を退任された方の中でご承諾をいただいた方に民生児童委員協力員をお願いする予定」と答弁した。