議案第７５号「令和８年度青梅市一般会計予算」について、日本共産党青梅市議団を代表して、賛成の立場から意見を述べます。
令和８年度一般会計予算は、過去最高の予算規模になりました。市税も名目賃金が上昇していることなどにより増収が見込まれていますが、依然、市民のくらしは厳しく、円安などの影響による物価高に苦しんでいます。さらにアメリカとイスラエルによるイラン攻撃により中東情勢が緊迫し、さらなる物価高が懸念されています。
こういう時こそ、市民のくらしや営業を支えるための施策をさらに充実させなければなりません。また、少子高齢化が進む中で、こどもが真ん中のまちづくりや、高齢者に手厚い施策を実現するとともに、自治会の加入率の急激な低下などによる地域コミュニティの希薄化にも対応していかなければなりません。こうした観点から予算に力を入れるべき点を中心に何点か述べます。
初めに、子育て、教育についてです。
子育て環境の改善と抜本的な少子化対策は、日本社会の今後に直結する日本の最重要課題です。来年度は、市のこども基本条例を制定する予定であり、そのための各種取り組みを行う予算が計上されています。この取り組みは極めて重要です。子ども権利条約の精神にのっとり、こどもの権利をしっかりと保障するために、こどもの意見を尊重し、丁寧に議論し、こども計画に定めた施策を促進する条例とすることを求めます。
妊産婦支援の取り組みでは、子育てアプリを使った産後ケア事業や育児支援ヘルパーのデジタルチケット発券、産婦及び1か月児健康診査の公費負担、RSウイルスワクチン接種、小学生のショートステイ事業など、子育てしやすい環境が少しずつ整ってきていると感じます。
令和８年度末にはいよいよ新学校給食センターが竣工します。食物アレルギー対応専用調理室を備え、安全性を考慮して、除去食による対応が予定されています。調理器具の充実なども含めて、より美味しく、安全な給食が提供されるようになることは評価しますが、地場産食材の利用率のさらなる向上などに取り組まれることを求めます。
給食費については、国の新たな財政支援により、公立小学校の給食費が全国で実質無償化されます。青梅市においては令和６年度から無償化が実現していることや、不登校児童・生徒への給食費相当額の支給などの丁寧な対応について高く評価していますが、国や都の支援により市の負担が軽減される財源については、さらなる子育て支援に活用されることを求めます。
中学生の修学旅行に対して一人１５０００円の補助が実施されることになりました。日本共産党青梅市議団は、長年このような補助を求めてきましたので大変評価します。ただし、物価高騰による修学旅行費の増額も懸念材料であり、また、教材費や通学費、部活動費等の補助、就学援助の充実など課題はまだ多く残されています。
次に高齢者支援、暮らしの支援についてです。
認知症対策として、認知症サポート検診事業を拡充しMCIスクリーニング検査を実施することを評価します。併せて、予防講座を実施するということでありますが、認知症への理解を深め、偏見を軽減できるよう努力するとともに、さらなる認知症施策の充実を求めます。
補聴器の購入助成については、事業を継続し、人数の見込みは増えましたが、対象の拡充や助成額の上限の引き上げはありませんでした。住民税課税者への対象拡大や、上限額の引き上げは、東京都の助成の範囲内でも拡充できるのではないでしょうか。高齢者の社会とのかかわりと健康をサポートする施策の充実を求めます。
熱中症予防対策についてです。 生活保護世帯や住民税非課税世帯に対し、エアコンの設置支援補助を実施されることになりました。近年の酷暑により市民の命綱となっているエアコンの購入補助については、新年度早々に制度の周知を徹底し、希望者全員に補助ができるように強く求めます。また、エアコンの寿命は一般的に10年程度が目安とされておりますので、東京都に対して事業の継続を求めることを要望します。
生活保護行政についてです。安倍政権時代に生活扶助費が最大１０％引き下げられたことについて昨年、これを違法とし、全額の返還を命じる最高裁判決がくだりました。ところが政府はこの判決に反して一部を返還する方針を示しており、これに基づく予算が計上されています。ぜひ、市として、全額を返還することを国に求めていただきたいと思います。あわせて、現場で働くケースワーカーが、法定標準数に満たない状況が続いていることも問題です。改善を求めます。
暮らしを支える公共交通についてです。 マイナンバーカードを利用したタクシー運賃助成については、多くの市民が利用しているとのことです。バス等より割高であっても利用者が多いということは、いかに病院や買い物に行くのも足がなく困っている人がたくさんいたかということではないでしょうか。マイナンバーカードが無くても利用できるようにするなどの改善を行うとともに、利用状況をよく分析し、定時定路線型交通の導入などにつなげる施策の展開を強く求めます。
河辺町１丁目から３丁目地域でのグリーンスローモビリティの本格運行についても、住民への利用を呼び掛ける施策や車両についての検証などを行いながら、他地域での乗り合い交通の導入などにつなげる展開の検討を進めていただきたいと思います。
次に、地域コミュニティや農業、まちづくり、公共施設の更新等についてです。
自治会をはじめとした地域コミュニティをどのように維持、活性化していくかということは喫緊の課題です。私の所属する自治会の会員数も次年度は１００世帯を切ってしまいました。しかし、会員数が減っても、市からの推薦依頼はほとんど減少することはなく、何とかこれまで頑張ってきた人たちがやりくりしているという状況です。総論としてみれば自治会の負担軽減は必要という認識であっても、一つ一つの依頼事項を見ると、おおむねどれも必要であるということになれば、負担軽減はなかなか進みません。自治会への抜本的な負担軽減の検討を全庁的に行うことを求めます。
次に農業についてです。 物価高騰対応として、認定農業者や認定新規就農者以外でも一定の農業収入に応じて補助が受けられるという取り組みを評価します。今後もこの取り組みを継続するとともに、第４次青梅市農業振興計画の推進や地域計画を早期に策定し、新規就農者が安心して青梅市で農業をしたいと思える環境を作ることが重要です。また、地場産野菜を市民に購入してもらえる機会を増やすこと、学校給食における食育と一体に市内農業の振興を図ることが重要です。
長年市民に親しまれてきた福祉センターが廃止されることとなりました。私たちは福祉センターの廃止に反対する立場ですが、Ｓ＆Ｄたまぐーセンターの予約が取れないという問題も含め、根本的には市民が活動する場が足りないという問題があります。老朽化した施設の更新とともに、市民活動が途切れることなく継続できるように対策をとることが必要です。このような観点からも新市民ホールの建設は、これ以上遅らせるわけにはいきません。基本計画の策定は丁寧な議論を行うことは前提ですが、急いで策定を進め一日も早く新市民ホールが完成するよう取り組むことを求めます。
もう一点、まちづくりの観点から、青梅市の将来にわたって極めて重要な問題となるのが学校再編の問題です。現在、学校施設あり方審議会での議論が行われており、来年度には答申が出される予定となっています。市が審議会に示した検討案の内容は、文科省の見解である「適正規模」という内容にそっているものですが、これはあまりにも一面的すぎる考え方であると感じます。実際に、青梅市の全域にわたって学校が減少する内容に、市民からは不安の声があがっています。この問題については、審議会での議論が多面的に行われるように資料等を提供することともに、丁寧に市民の声を聞きながら、市としての検討を進めるように強く求めます。
最後に市財政については、急激な物価上昇等の中で難しい「舵取り」が必要となっています。一般会計の歳入の中でモーターボート競走事業からの繰り入れ金が年々増えていることも懸念材料です。その一方で、財政調整基金や公共施設整備基金は順当に積み立てられており、これらを生かした適切な公共施設の整備や市民生活を支える取り組みのさらなる充実も必要となっています。また、横田基地をめぐる基地被害の問題や、ピースメッセンジャー事業など平和の取り組みがますます重要な時代となっており、地域から草の根の平和の声をあげることが強く求められています。
以上、個別の施策や市財政などについて述べてきましたが、日本共産党青梅市議団は、子育て・教育施策、高齢者施策等の前進や公共交通の取り組み等を総合的に評価し、来年度予算について賛成することを述べ、意見とします。
議案第73号「令和７年度青梅市一般会計予算」について、日本共産党青梅市議団を代表して、賛成の立場から発言します。 昨年、日本共産党青梅市議団は、初めて一般会計予算に賛成いたしました。明星大学跡地の購入をせず、学校給食の無償化などの新たな施策に踏み出すこと、また、当初予算にはありませんでしたが、補聴器の購入補助などに前向きの姿勢、そして、市民の変革を望む期待を考慮し、判断いたしました。
市民は、重税と物価高騰により、暮らしが脅かされています。さらに、少子高齢化はいよいよ加速し、まちの在り方、地域コミュニティの在り方にも変革が求められています。このような状況の下、施策がより充実した部分への評価、また、問題点や懸念点と考えている部分について、私たちが特に重視した点に絞って意見を申し上げます。
総務費について。
初めに、公共交通の問題です。いよいよ河辺町地域で新しい公共交通の本格運行が実施されることとなりました。市民の交通に対する要望は、高齢化の進行とともにさらに高まっています。２年間かけ、グリーンスローモビリティを使用して実証運行が実施されてきた事業がいよいよ実施にこぎ着けられることについては歓迎します。同時に、他の自治体では実証運行といえばもっと長い時間をかけて行われますが、青梅市では僅か２か月ずつの実証運行だったこと、また、地域も極めて限定的で、このペースでは市民の切実な実態に追いつかないことに強い懸念も持っています。今後、デマンド交通等についても検討されるとのことですが、できるところから様々な手法でスピードを上げて取組を進めることを求めます。
なお、マイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成事業については、12月定例議会でも申し上げましたが、他の自治体の取組を見ますと、実証実験をした上で、あるいは事業を実施した上の改善として、紙の利用券の導入が行われています。主たる目的はＤＸの推進ではなく、市民の暮らし向上、利便性の向上ですから、まだ実証運行の状況も分からないまま制度を固定化するのではなく、改めて丁寧に検討することを求めます。
高齢化の進展は、地域のコミュニティにも深刻な影を落としています。様々な形で青梅市とも連携してきた自治会は、本来高齢化が進むときこそ期待されるべき存在ですが、活動の縮小、自治会連合会からの脱会が広がっています。しかも、その中心的な理由が、役員や市から推薦依頼のある民生委員などの成り手がいないことです。自治体が地域と連携することは、総論としては必要なこと、大事なことですが、住民の自主的な活動に市が過度に頼る在り方は見直すべきです。このままでは、連携する相手そのものがいなくなることが強く危惧されます。私の元にも、もうみんなで辞めようかという話が出ている、何とかしてほしいとの相談も入っています。この点で、ようやく市の市民活動推進課が窓口となり自治会連合会と負担軽減の話合いが始まったことは重要であると考えます。
また、自治会や市民が幅広く利用する市民センターや子育て支援センターの老朽化対策や更新も検討が急がれます。
横田基地の米軍機飛行問題については、一般質問においても、実態調査を行うことを求めました。市長は、防衛省や市民からの情報提供で実態を把握しているという旨の答弁をされましたが、現状は全く不十分です。市民からの情報提供はより積極的に求め、分析し、発信することを改めて求めます。実態を正しく把握しなければ、防衛省とも、米軍とも正しく協議を行うことができないのではないでしょうか。
次に、民生費に関連する問題です。
保育園等の副食費について市が補助を行うこと、また、東京都により段階的に進められてきた０歳から２歳の保育料について、今度は第１子から無料になることから、事実上、保育無償化が実現することとなりました。５年前の市長答弁では、「市が副食費を全額補助すること及び国や都に対して副食費を全額補助するよう要望することは考えておりません」と大変冷たい態度だったことを考えますと、極めて大きな前進です。
高校生等医療費の無償化について、東京都に半年先駆けて所得制限を撤廃することも評価すべき内容です。
それでも、子育てをめぐる環境は多くの課題に包まれています。新年度から始まる青梅市こども計画では、市内の子育てに関わる方々との連携の強化などが行われますが、青梅市こども基本条例の制定作業にも積極的に取り組み、その取組の過程においても子どもの権利を守る施策の充実に努めていただくことを強く求めます。
高齢者支援に関わる問題として、高齢者の居場所づくりについては、青梅市では高齢者センターや地域保健福祉センターを廃止し、その後は自治会館などを利用する居場所づくりが実施されていますが、高齢者への負担も大きく、課題が多い状況です。青梅市地域包括支援センターは支所が２か所増設されましたが、もっと住民の目に触れる、安心して訪問し、相談ができる、憩いの場になる、そのような施設が必要なのではないかと考えますが、そのような方針は示されていません。当分青梅市の高齢者は純増し続ける見通しであり、大きな課題ではないでしょうか。
補聴器購入補助については、今年度についに実行されましたが、対象が住民税非課税の方、補助上限は４万円のため、検討したが見送ったという声も届いています。対象者の拡大、補助上限額の引上げを行い、認知症検査の充実などと併せて高齢者の健康を守る取組を進めることを求めます。
最低限の生活を保障する生活保護制度については、依然として課題は多くありますが、課題の一つがケースワーカーの人数が足りていないことです。来年度の予算は今年度当初と同様の23名で積算されており、国の標準数を満たすためにはあと５名必要な状況です。
障害者施策については、福祉バスの充実を求めてきました。また、障害者の方々が利用する青梅市障がい者サポートセンターについては、エアコンの修理も必要です。
次に、商工費では、キャッシュレス決済ポイント還元事業が物価高騰対策地域産業支援事業経費として計上されています。約２億2000万円の予算となっており、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使う事業の90％を占めていますが、予算審査の際には、これまでの同事業で恩恵を受ける事業者や市民と、そうではない事業者や市民もいるという点を指摘しました。ほかにも、この事業は青梅市民だけが対象でないことも挙げられると思います。石破首相が自民党の国会議員に商品券を配ったことが大きな問題となっていますが、本当に今こそ市民にお米券を配ることが必要な状況ではないかと考えています。来年度の事業については課題なども調査されるとのことですから、丁寧に進められることを望みます。
教育に関してです。
学校の先生方の働き方の問題では、英語スピーキングテストなど新しい仕事は増えますが、人は増えない。補助的な配置が若干増える程度です。抜本的な改善のため、少人数学級の推進など、青梅市としても、東京都教育委員会に、また、独自にでも打ち出していただきたいと思います。
また、学校校舎等については、外壁や屋上防水の工事などが継続的に実施されていますが、老朽化も年々進行しており、対応に時間がかかっていることが課題です。学校再編、統廃合問題は、青梅市の未来に関わる問題として、本当に真剣に慎重に考えなければいけないことであることを、予算決算委員会でも指摘いたしましたが、改めて強調します。予算審査の過程では問題点を指摘いたしましたが、教育長は、様々な問題について、問題は十分認識した上で丁寧に進めるということを答弁されました。あくまでも児童・生徒のことを第一にとの発言もありました。まだ話は平行線の部分が多いと思いますが、少なくともこうした姿勢については堅持していただき、来年度は大事な年になるという認識で私たちも臨んでいきたいと考えています。
文化複合施設について、今年度の基本計画策定がストップし、来年度にずれ込んでいることは、市民にとって重大な事態です。2017年の青梅市民会館閉鎖から、現在の計画でも市民は15年間にわたって市民ホールがないという状況に置かれる事態であり、さらに計画がずれ込む状況になっています。基本構想の段階で市民の意見が十分に反映されなかったことがこれほどにも重大な事態を招いてしまったことを悔やまずにはいられません。青梅市公共施設等総合管理計画や東青梅１丁目地内諸事業用地等利活用構想から見れば、美術館、郷土博物館、東青梅市民センターなどの機能は入らないということで、また、国等の施設についても、ゾーンを分け、少なくとも建物としては別になるなど、絞り込まれた内容になってきたとも考えておりますが、それでも建設費が膨らんでいることは、これは大きな課題であると捉えています。基本的な考え方として、市民意見を十分に反映すること、機能と経費についても十分精査すること、大型児童センターなど長年の切実な市民の要望にきちんと応えることなどに誠実に配慮をしつつ、早期に整備することを求めます。
物価高騰の波は、市民生活だけでなく、市財政にも影響を及ぼしています。一般質問の答弁によりますと、市の電気代は５年間で51.1％、コピー用紙代も34％増とのことでした。青梅市は、経常収支比率が予算段階で100％を超える状況であり、今後の見通しも示しにくい状況です。大本には、地方自治体の財政基盤の脆弱さがあるのではないでしょうか。地方交付税の仕組みによって、現状ではほとんどの自治体が常に財政難の状況に置かれ、たとえ住民税や固定資産税が上昇したとしても、地方交付税の減少により多くが相殺されてしまう状況です。市が頼らざるを得なくなっている収益事業の競艇からの繰入金については、こちらも先が見通せるわけではなく、そして、何といっても社会への深刻な悪影響にも目をつぶるわけにはいきません。
最後に、市長が、変革を望む市民の期待に応えるため、市民との対話、寄せられる意見を重視することを強く求めつつ、市政の前向きな変化を評価した総合的な判断から、令和７年度青梅市一般会計予算に対して日本共産党青梅市議団として賛成ということを表明する意見といたします。
（井上たかし市議が日本共産党青梅市議団を代表して討論しました。）